技人国のCOEが不交付になったら?再申請前に企業が確認すべき3つのポイント
海外から採用する人は決まった。ところが、在留資格認定証明書(COE)が不交付になり、予定していた入社日に間に合わなくなった。こうしたとき、企業は再申請の検討と並行して、人員配置の調整や候補者への連絡も進める必要があります。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)のCOEは、不交付後も再申請を検討できます。 まず、不交付通知と前回の申請資料を確認し、実際の業務、本人の経歴、雇用条件のどこに課題があるかを整理します。そのうえで、追加資料で説明できるのか、配属や採用計画を見直す必要があるのかを判断します。
技人国のCOEが不交付になったら、まず何をする?
不交付通知、前回の申請書と添付資料をそろえます。審査中に追加資料の提出を求められた場合は、その連絡と提出した資料も確認します。
通知だけでは理由が分かりにくい場合は、申請先の出入国在留管理官署に、理由の確認方法を問い合わせます。人材会社が書類の取りまとめに関わった場合は、採用企業側でも、求人票や契約書の控えに加えて、実際に入管へ提出した資料を確認しておきましょう。
技人国のCOEを再申請する前に確認すべき3つのポイント
1.入社後に実際に担当する業務と配属先
求人票や雇用契約書の職種名に加え、具体的な仕事内容、勤務場所、業務ごとの時間配分の目安を確認します。
例えば、「海外営業」で採用する場合は、海外顧客への提案や商談、海外代理店との調整などを、入社後にどの程度担当するのかを整理します。実際の配属で倉庫作業が中心になる予定であれば、その仕事内容で技人国に該当するかを改めて検討する必要があります。
2.本人の学歴・職歴と仕事内容の関係
卒業証明書や成績証明書、職歴を証明する資料をもとに、本人が学んだ内容や実務で培った経験を、今回の仕事にどう生かすのかを確認します。
例えば、海外営業で市場調査や販売計画を担当する場合は、マーケティングの履修科目や関連する実務経験と、入社後の担当業務とのつながりを具体的に説明します。必要となる学歴や実務経験は、予定する業務に応じて確認します。
3.雇用条件と受入れ体制
雇用契約書や労働条件通知書に記載された業務、勤務場所、報酬が、実際の受入れ計画と一致しているかを確認します。報酬については、同じ業務に従事する日本人が受ける額と同等以上であることも確認します。
会社の事業内容や採用後の業務が審査上の論点になっている場合は、どの部署で、どのような案件を担当する予定かを整理します。必要に応じて、取引や業務の実態を示す資料を用意します。
再申請するか、採用計画を見直すか
| 前回の申請を確認して分かったこと | 企業が検討する対応 |
|---|---|
| 専門業務を担当する予定だが、業務の説明が抽象的だった | 業務の内訳、配属先、担当予定の案件を整理し、実態に沿った資料で説明する |
| 本人の経歴と業務との関係が伝わっていなかった | 履修科目や職務経験を確認し、担当業務との関係を具体的に説明する |
| 実際の配属では、専門知識を要しない作業が中心になる | 配属や業務分担を見直す。予定する業務に応じて、特定技能などの要件も確認する |
| 現場の人員確保を急いでいる | 国内在住者も採用候補に含め、現在の在留資格で予定業務に就けるか、変更などの手続が必要かを確認する |
私自身、海外で現地法人の経営に携わるなかで、人員の確保と現場の運営を同時に考える立場を経験してきました。再申請を検討する際も、いつまでに、どの仕事を任せる人が必要かを確認すると、候補者への連絡や人員配置、並行して取れる採用方法を整理しやすくなります。
技人国のCOE不交付・再申請に関するよくある質問
不交付の後、同じ会社・同じ候補者で再申請できますか?
同じ会社・同じ候補者でも再申請を検討できます。前回の審査で問題になった点を追加資料で説明できるか、実際の業務や雇用条件の見直しが必要かを先に確認します。
COEの審査が長引いているのは、不交付の前兆ですか?
審査にかかっている時間だけでは、結果は判断できません。追加資料の提出依頼が来ていないかを確認し、入社予定日に影響が出そうな場合は、候補者への連絡と社内の人員調整を並行して進めます。
技人国で難しい場合、特定技能で採用できますか?
まず、予定する仕事が特定技能の対象分野・業務区分に含まれるかを確認します。そのうえで、本人と受入れ企業の要件、特定技能1号の場合は支援体制などを確認します。
技人国のCOEが不交付になった企業・人材会社の方へ
グエン行政書士事務所では、技人国のCOE不交付後の申請内容の確認、再申請の検討、採用前の在留資格のご相談に対応しています。
初回のご相談では、入社後に予定している仕事内容と、前回の申請状況をお聞きします。不交付通知や前回の提出資料がお手元にあれば、その旨をお問い合わせ時にお知らせください。横浜市青葉区を拠点に、オンラインでもご相談を承ります。
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