国際業務

外国人の皆さまや外国人を雇用する企業様に向けて、在留資格の取得・更新・変更手続きを総合的に支援しております。以下は、当事務所が対応する主な在留資格と、その書類作成上のポイントです。

【技術・人文知識・国際業務】

🔹 対象業務

• 技術系：ITエンジニア、設計、製造技術など
• 文系業務：経理、人事、マーケティング、貿易事務など
• 国際業務：通訳、語学教師、海外取引業務など

✅ 書類作成上のポイント

• 学歴・職務内容の整合性（例：情報学科卒→IT職）
• 職務が単純労働に該当しないか要確認（例：翻訳だけでなく営業も担当→OKの可能性）
• 勤務先との雇用契約内容・給与水準も重要

📌 留意点

• 業務内容が曖昧だと不許可リスク高
• 契約書や職務内容説明書の精度が鍵

• 【特定技能】

  外食、宿泊、介護、建設、製造業など、人手不足が認められる特定産業分野で外国人材を受け入れるための在留資格です。

  主なサポート内容
  ・在留資格認定証明書交付申請
  ・在留資格変更許可申請
  ・在留期間更新許可申請
  ・受入企業側の必要書類の確認
  ・登録支援機関等との連携

  申請では、外国人本人の要件だけでなく、受入企業側の基準や雇用条件、必要な支援体制なども確認する必要があります。

【技能実習（1号〜3号）】

🔹 対象業種

• 外食、宿泊、介護、建設、農業、製造など12分野以上

✅ 書類作成上のポイント

・監理団体・実習実施者それぞれの役割を確認
・技能実習計画の認定など、制度に沿った手続きが必要

📌 留意点

• 受入れにあたっては関係法令や技能実習制度上の要件を確認する必要があります。

【技能ビザ】（Skilled Labor）

🔹 対象者

• 外国料理の調理師（例：中華料理、インド料理）

• 宝石・貴金属加工職人、建築大工、航空機整備士などの熟練技能職

✅ 申請書類作成上のポイント

• 対象となる技能について10年以上の実務経験（学歴＋実務含む）が原則

• 雇用先の企業が技能を必要とする職種であることの説明

• 外国料理の場合、専門店であること・該当国の食文化に基づく料理であることを示す

📌 留意点

• 実務経験や技能の専門性・熟練度を客観的な資料で立証することが重要

• 配偶者の帯同は可能だが、家族滞在ビザの手続きが別途必要

【家族滞在】

🔹 対象

• 主たる在留資格者（例：技人国）の配偶者・子ども

✅ 書類作成上のポイント

• 主たる在留資格者との扶養関係の証明
• 子の年齢・教育機関在籍状況もチェック対象

📌 留意点

• 実質的な同居・生計維持が審査ポイント
• 配偶者が働く場合は資格外活動許可が必要

【永住者・定住者】

🔹 永住者（Permanent Resident）
• 日本に原則10年以上（就労資格で5年以上）継続在留している者
• 納税・年金・社会保険などの義務を適切に履行していること
• 安定した収入・生活基盤があり素行善良であること

　定住者（Long-Term Resident）
• 日系人（2世・3世）やその配偶者・子ども
• 日本人や永住者との離婚・死別後に扶養中の子を育てている元配偶者
• 難民・庇護対象、その他特別な事情で法務大臣が許可した者

✅ 書類作成上のポイント（永住申請）
• 継続的な在留実績（原則10年／就労資格で5年）
• 納税・年金・社会保険の未納があるとNG
• 収入・生活基盤の安定性が重視される

📌 留意点
• 「永住」と聞くと簡単と思われがちだが、かなり厳しい審査となる。
• 不許可理由の開示がされないことが多く、慎重な書類作成が必須

【高度専門職（1号・2号）】

🔹対象者

・「学術研究」「専門的・技術的業務（技人国相当）」「経営・管理」の3類型。

・博士・修士等の学歴、年収、職歴、日本語力などのポイント制で評価（70点以上）。

✅ 書類作成上のポイント

・高度専門職は、学歴・職歴・年収・日本語能力などをポイント制で評価します。
・一定の要件を満たす場合、在留期間や家族の帯同などについて優遇措置があります。

📌 留意点

• 配偶者の就労自由化、親の帯同可などの特典あり
• 営業で差別化材料として活用可能

【日本人の配偶者等】（Spouse or Child of Japanese National）

🔹 対象者

• 日本人と婚姻した外国人配偶者
• 日本人の実子・特別養子など

✅ 書類作成上のポイント

• 婚姻の実態性の確認（同居・写真・送金履歴などが重要）
• 偽装結婚リスクを避けるため、交際の経緯・婚姻後の生活内容を詳しく説明
• 離婚やDV被害者には定住者資格への変更支援も視野に

📌 留意点

• 在留期限が2年や3年の場合でも更新には実態の継続証明が必須
• 永住申請時のベースにもなるため、記録管理を丁寧に

【永住者の配偶者等】

🔹 対象者

• 永住者と婚姻している配偶者
• 永住者の未成年かつ未婚の実子・養子

✅ 書類作成上のポイント

• 永住者と実際に生計を共にしているか
• 永住者の収入・納税状況も審査対象

📌 留意点

• 離婚後は定住者資格への変更支援が必要になるケースが多い
• 婚姻年数が短い・年齢差が大きい場合、偽装結婚の疑いをかけられやすいため事実証明が鍵

【定住者】（Long-Term Resident）

🔹 対象者（例）

• 日系人（2世・3世）
• 日本人・永住者との離婚・死別後の元配偶者
• 難民や日本人の庇護下で育った子どもなど

✅ 書類作成上のポイント

• 事情による個別判断が多く、申請書類の構成がケースバイケース
• 離婚・死別後の変更申請では婚姻期間中の生活実態の立証が重要

📌 留意点

• 離婚した場合「子の親権を持ち、養育している」などがポイントになりやすい
• 入管の裁量性が高いため、提出資料の説得力が鍵

＊＊グエン行政書士事務所は、これら在留資格に対応し、外国人の生活と企業の人材活用をトータルにサポートします。初回相談無料。お気軽にご相談ください。

• ✉️ メール：amisawa@nghuen-law.com
• 📅 オンライン相談予約：お問い合わせ