外国人の方から在留資格（ビザ）のご相談を受けていると、最近あらためて感じることがあります。

それは、外国人支援は、一つのビザを取得したら終わりではないということです。

日本で就職する。家族を日本へ呼ぶ。転職する。より安定した在留資格を目指す。会社を設立する。そして将来的には永住や帰化を考える――。

日本での生活や仕事が続く限り、その方の人生の節目ごとに新しい行政手続が生まれます。

グエン行政書士事務所でも最近、一度ご依頼いただいたお客様から、次の手続について再びご相談いただくケースが増えてきました。

私が目指しているのは、そんなときに思い出していただける「かかりつけ行政書士」です。

一度のビザ申請から、次のご相談へ

実際にグエン行政書士事務所で経験している事例をご紹介します。

もちろん、守秘義務とプライバシーに配慮し、個人を特定できる情報は記載していません。

1．シェンゲンビザから、次のヨーロッパ旅行へ

以前、ご夫婦でヨーロッパを旅行されるお客様のシェンゲンビザ申請をサポートしました。

無事に旅行を終えられた後、次のヨーロッパ旅行を計画された際にも、再び当事務所へビザ申請をご依頼いただきました。

ビザ申請そのものは一回ごとの手続です。

しかし、一度お手伝いしたお客様から、

「次の旅行もお願いしたい」

と言っていただけることは、行政書士として大変嬉しいことです。

手続だけではなく、前回の申請経緯やお客様の状況を理解しているからこそ、次の相談もしやすい。

これも「かかりつけ行政書士」の一つの形だと思っています。

2．就労系の在留資格から「家族滞在」へ

外国人の方が日本で働き始めると、次に考えることの一つが家族との日本での生活です。

当事務所でも、まずご本人の就労に関する在留資格をサポートし、その後、ご家族を日本へ呼び寄せるための「家族滞在」のご依頼につながったケースがあります。

これは非常に自然な流れです。

最初の相談では「日本で働きたい」というご本人の問題だったものが、その方の生活が安定すると、

「今度は家族と一緒に日本で暮らしたい」

という次の希望につながります。

行政書士として必要なのは、目の前の申請だけを見るのではなく、その方が日本でこれからどのような生活を築いていきたいのかを理解することだと考えています。

3．「特定技能1号」から「特定技能2号」へ

外国人の方が日本で長く働くことを考えた場合、在留資格の選択は将来の生活にも大きく関係します。

当事務所では、これまで第三者に依存して在留手続を行っていた方から直接ご相談を受け、「特定技能1号」から「特定技能2号」への移行をサポートしているケースがあります。

重要なのは、単に在留資格を変更することだけではありません。

ご本人が制度を理解し、

「これから日本でどのようなキャリアを築きたいのか」

を自分自身で考え、その選択を専門家がサポートすることだと思っています。

外国人本人が特定の第三者に必要以上に依存することなく、自分自身の将来を主体的に選択できる環境をつくる。

これも行政書士による外国人支援の大切な役割だと考えています。

4．「技術・人文知識・国際業務」から家族の在留資格へ

いわゆる**「技人国（技術・人文知識・国際業務）」**で日本で働いている外国人の方についても、ご本人の在留資格だけで手続が終わるとは限りません。

日本での仕事や生活が安定すれば、ご家族との生活を考える方もいます。

当事務所でも、ご本人の「技術・人文知識・国際業務」に関する手続から、その後のご家族の「家族滞在」へと継続してご相談いただくケースがあります。

一人の外国人の在留資格を支援することから、そのご家族の日本での生活を支援することへ。

行政書士としてのお付き合いも、そこから長く続いていきます。

外国人の人生とともに、必要な手続も変わっていく

外国人の方が日本で生活していく過程を考えると、

就職 → 在留 → 転職・キャリアアップ → 結婚・家族の呼寄せ → 在留資格の更新・変更 → 永住・帰化

というように、ライフステージによって必要な手続は変わります。

外国人経営者であれば、さらに、

会社設立 → 経営・管理 → 各種営業許認可 → 外国人従業員の採用 → 在留資格 → 更新

といった会社経営に関する行政手続も加わります。

だからこそ、外国人支援を**「ビザ申請1件を受任して終了する仕事」**として考えるだけでは十分ではないと思っています。

海外で働いた経験を外国人支援に生かす

私はこれまで、UAE、ベトナム、中国、香港などで、合計12年以上海外勤務を経験してきました。

外国人スタッフと一緒に仕事をするだけでなく、海外現地法人の経営にも携わってきました。

海外で生活すると、言葉や制度が分からない中で行政手続を行うことの難しさを自分自身でも経験します。

また、外国人を雇用する会社側が抱える悩みもあります。

その経験があるからこそ、外国人のお客様に対して、

「この申請には、この書類が必要です」

だけで終わるのではなく、

「これから日本でどう働き、どう暮らし、家族とどのような生活を築いていきたいのか」

まで理解したうえで、必要な手続を一緒に考えることを大切にしています。

「日本で何かあったら、まずグエン行政書士事務所に相談してみよう」

一度ご依頼いただいたお客様から、数か月後、あるいは数年後に、

「家族を日本へ呼びたい」

「在留資格を変更したい」

「転職することになった」

「会社を始めたい」

「永住について相談したい」

と再び連絡をいただく。

そのような関係を少しずつ増やしていきたいと思っています。

「日本で何かあったら、まずグエン行政書士事務所に相談してみよう」

外国人の方、外国人を雇用する企業、外国人経営者、そして日本と海外を行き来する方々に、そう思っていただける“かかりつけ行政書士”を目指します。