【2026年6月14日開始】特定在留カードとは？在留カードとマイナンバーカード一体化のメリット・デメリット

【2026年6月14日開始】特定在留カードとは？在留カードとマイナンバーカード一体化で外国人雇用はどう変わる？

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用が開始されます。

この制度は、2024年の法改正に基づき導入されるもので、外国人の利便性向上と行政手続の効率化を目的としています。

外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業にも影響がある制度改正であり、今後の外国人雇用管理にも関わる重要なテーマです。

本記事では、特定在留カードの概要、メリット・デメリット、企業が注意すべきポイントについて、外国人ビザ申請を扱う行政書士の視点から解説します。

特定在留カードとは？

特定在留カードとは、

在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した新しいカード

です。

現在、多くの外国人は、

• 在留カード
• マイナンバーカード

の2枚を保有しています。

特定在留カードを取得すると、これらを1枚にまとめることができます。

なお、制度利用は任意であり、従来の在留カードを継続利用することも可能です。

外国人本人のメリット

① カード管理が簡単になる

従来は在留カードとマイナンバーカードを別々に管理する必要がありました。

特定在留カードでは1枚で済むため、管理負担が軽減されます。

② 行政手続の利便性向上

住所変更や各種行政手続において、情報連携が進み、手続負担の軽減が期待されています。

③ オンライン手続が利用しやすくなる

マイナポータルを活用した行政サービス利用がよりスムーズになります。

外国人本人のデメリット

① 紛失時のリスクが大きい

在留資格情報とマイナンバー情報が1枚に集約されるため、紛失時の影響が大きくなります。

② 再発行手続が複雑になる可能性

カード紛失時には、在留資格とマイナンバー双方の手続が必要になる可能性があります。

③ 個人情報管理がより重要になる

特定在留カードには重要な個人情報が集約されるため、保管や利用には十分な注意が必要です。

外国人雇用企業のメリット

在留資格確認の効率化

今後、行政手続のデジタル化が進むことで、在留資格管理の利便性向上が期待されます。

外国人雇用管理のDX推進

企業における外国人雇用管理のデジタル化や効率化が進む可能性があります。

手続負担の軽減

行政機関との情報連携が進むことで、一部の手続が簡素化される可能性があります。

外国人雇用企業のデメリット

個人情報管理責任の増加

企業が外国人従業員の情報を取り扱う際には、個人情報保護への対応がより重要になります。

制度理解不足によるリスク

2026年6月以降は、

• 従来型在留カード
• 新様式在留カード
• 特定在留カード

が混在する期間が想定されます。

人事担当者が制度を理解していないと、在留資格確認ミスやコンプライアンスリスクにつながる可能性があります。

行政書士が注目するポイント

私が注目しているのは、「利便性向上」だけではありません。

最近、東京出入国在留管理局への申請実務では、

• 技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの業務内容確認
• 学歴と職務内容の関連性確認
• 企業実態確認
• 永住許可申請の審査精緻化

など、審査が以前より厳格になっている印象があります。

また、行政書士会を通じて共有された東京入管の案内では、2026年6月14日以降、在留カード発行時に1歳以上となる方の顔写真提出運用も強化される予定です。

こうした流れを見ると、

特定在留カード制度は単なる利便性向上策ではなく、在留管理のデジタル化・高度化の一環

と考えることができます。

今後、外国人雇用企業が取り組むべきこと

今後は、

在留期限管理の徹底

在留資格更新漏れは企業リスクにつながります。

職務内容と在留資格の整合性確認

特に技人国ビザでは、業務内容の適法性確認が重要です。

外国人雇用コンプライアンス強化

企業として適正な雇用管理体制を整備することが求められます。

個人情報管理体制の見直し

特定在留カードの普及に伴い、個人情報保護への対応も重要になります。

まとめ｜特定在留カード導入は外国人雇用管理を見直す機会

2026年6月14日から始まる特定在留カード制度は、外国人本人の利便性向上だけでなく、外国人雇用管理のあり方にも影響を与える制度です。

今後は、

• 在留資格管理
• 外国人雇用コンプライアンス
• 個人情報管理
• 雇用リスク対策

を含めた総合的な対応が求められるでしょう。

制度変更を正しく理解し、適切な準備を進めることが重要です。

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