【2026年入管法改正】在留手続等の手数料はどう変わる？改正政令案から読み解く外国人・企業への影響
nghuen-law出入国在留管理庁が「改正政令案等の概要」を公表
出入国在留管理庁は、在留資格に関する各種手続の新しい手数料を定める**「改正政令案等の概要」**を公表しました。
これまで「在留手数料の上限引き上げ」が話題となっていましたが、今回の公表では、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請、永住許可申請などについて、具体的な手数料案が示されました。
外国人本人はもちろん、外国人を雇用する企業にとっても影響のある内容であり、今後の採用計画や在留資格管理を考える上で注目すべき制度改正です。
今回の改正政令案のポイント
今回公表された改正政令案では、在留資格に関する各種手数料の見直しが予定されています。
主な対象となる手続は、
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 永住許可申請
- 就労資格証明書交付申請 など
です。
また、窓口申請とオンライン申請で異なる手数料が設定される項目もあり、行政手続のデジタル化を後押しする内容となっています。
なお、これらは改正政令案に基づく内容であり、正式な手数料は関係法令の手続きを経て決定されます。
行政書士として実務で感じる変化
私は今回の改正を、「単なる手数料の値上げ」とは考えていません。
最近、東京出入国在留管理局への申請実務では、
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの職務内容確認
- 学歴・専攻と業務内容との関連性確認
- 企業実態の確認
- 追加説明資料の提出依頼
など、以前よりも審査が丁寧かつ厳格になっていると感じる場面が増えています。
さらに、
- 2026年6月14日から開始される「特定在留カード」制度
- 在留カード発行時の顔写真提出運用の強化
など、在留管理制度全体のデジタル化・適正化も進められています。
こうした流れを踏まえると、今回の手数料見直しも、単なる受益者負担ではなく、
「より適正で効率的な在留管理制度への移行」
という大きな流れの一環として理解することが重要だと考えています。
外国人本人への影響
今回の改正により、在留資格の更新や変更、永住許可申請などを予定している外国人は、申請費用の見直しを考慮する必要があります。
一方で、オンライン申請の利用促進により、手続の利便性向上も期待されています。
制度内容を正しく理解し、自分に合った申請方法を選択することが重要です。
外国人雇用企業が今から準備すべきこと
外国人を雇用する企業にとっては、手数料の変更だけでなく、外国人雇用管理体制を見直す良い機会でもあります。
特に、次の点を確認しておくことをおすすめします。
- 在留期限を適切に管理しているか
- 職務内容と在留資格の整合性が取れているか
- 更新申請に必要な資料を適切に管理しているか
- 採用コスト・更新コストを踏まえた人事計画になっているか
今後は、制度改正への対応も外国人雇用コンプライアンスの一部として求められる場面が増えるでしょう。
制度改正は「施行前」の準備が重要
制度改正は、施行されてから対応するよりも、公表段階から内容を把握し、準備を進めることが重要です。
外国人本人も企業も、早めに情報を収集し、必要に応じて専門家へ相談することで、手続の遅れや不要なトラブルを防ぐことができます。
まとめ
今回公表された改正政令案は、在留手続等の手数料見直しだけではなく、日本の在留管理制度全体がデジタル化・適正化へ向かっていることを示しています。
外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業も、
- 在留資格管理
- 外国人雇用コンプライアンス
- 採用・更新コスト
- 社内管理体制
を見直す良い機会といえるでしょう。
制度改正への対応でお困りの際は、早めの準備と専門家への相談をおすすめします。
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参考資料
本記事は、出入国在留管理庁が公表した資料をもとに作成しています。制度の詳細や最新情報は、以下の公式ページをご確認ください。
