経営・管理ビザ取得完全ガイド 起業・会社経営ビザ申請を専門支援
nghuen-lawこんにちは、グエン行政書士事務所（横浜市青葉区）です。当事務所では、外国人が日本で起業・会社経営を行うために必要な「経営・管理ビザ」の取得をトータルサポートしております。
このページでは、経営・管理ビザの基礎知識、取得条件、在留期間の種類、スタートアップビザとの違い、そして注意点について詳しくご紹介いたします。起業をご検討中の外国人の方、またはサポートされるご家族や企業の方はぜひご参考ください。
経営・管理ビザとは？
「経営・管理ビザ」とは、日本で会社を設立・経営または管理業務を行う外国人に対して付与される在留資格です。以下のような方が対象となります：
- 日本で新たに会社を設立し、経営に携わる方
- 日本企業の経営者または管理者として参加する外国人
- 自ら出資し、事業を運営する外国人起業家
主な取得条件（新規取得の場合）
- 事業所の確保：オフィスなど、日本国内での事務所を本契約で確保していること
- 資本金500万円以上、または日本居住の常勤職員を2名以上雇用していること
- 継続性のある事業計画の提出
- 法人設立済みで、代表者として登記されていること
- 必要書類の整備：登記事項証明書、理由書、定款、賃貸契約書、資本金証明など
在留期間の種類
1. 4か月ビザ
- 特徴：起業準備中や創業直後の方向け
- メリット：事業が完全に整っていなくても取得が可能
- デメリット：短期間での更新が必要。更新できなければ帰国リスクあり
2. 1年・3年・5年ビザ
- 特徴：事業の安定性や実績に応じて付与される
- メリット：安定した在留期間で長期計画が立てやすい
- デメリット：初回から長期ビザを得るには高い信頼性と準備が必要
スタートアップビザとの違い
| 項目 | 経営・管理ビザ | スタートアップビザ |
|---|---|---|
| 対象 | 起業準備または事業開始済の外国人 | 日本での起業をこれから行う外国人 |
| 資本金要件 | 原則500万円以上 | 不要（準備期間としての猶予あり） |
| 在留期間 | 通常4か月・1年・3年など | 最大1年（6か月ごとの更新制） |
| 支援体制 | 行政書士・専門家中心の支援 | 自治体のスタートアップ支援制度を活用 |
| メリット | 実際の事業活動に直結 | 起業準備段階から日本に滞在可能 |
| デメリット | 起業準備が不十分だと取得困難 | 対象自治体や業種に制限あり |
申請時の注意点
- オフィスは仮契約では不可。本契約が必要です
- 資本金500万円の実際の払い込み証明が必要です
- 事業内容が曖昧・非現実的だと不許可の可能性が高まります
- 4か月ビザの場合、早期の更新準備が必要です
グエン行政書士事務所のサポート内容
当事務所では、外国人起業家のビザ取得を以下の内容でワンストップ支援いたします：
- 会社設立に関する書類作成および登記申請（司法書士連携）
- 経営・管理ビザの申請書類一式（理由書含む）の作成
- 入管局への申請提出および追加資料対応
- 書類の翻訳・公証・認証の代行
- 不許可時の異議申立てのサポート
外国籍のお客様も安心してご相談いただけます。
お問い合わせ
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外国人起業家の皆さまの夢の実現を、私たちが全力でサポートいたします。
