2026年4月15日以降の技人国ビザ申請で企業が注意すべき3つの重要ポイント

2026年4月15日以降、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）」の申請実務で、企業側が注意すべきポイントがより明確になっています。

今回の内容は、出入国在留管理庁から各行政書士会へ周知依頼があったもので、技人国ビザ申請の現場では見落とせない実務情報です。行政書士は、このような行政書士会経由の周知により、入管実務の運用変更や提出書類の追加情報を比較的早い段階で把握し、申請準備に反映できる立場にあります。

そのため、外国人雇用を行う企業は、必要書類をそろえるだけでなく、最新の取扱いを踏まえて職務内容や会社側資料を整えることが重要です。

技人国ビザ申請で今回特に重要な3つの変更点

今回の変更点の中でも、企業実務で特に重要なのは次の3点です。

1．所属機関の代表者に関する申告書が追加

新たに、所属機関の代表者に関する申告書への対応が必要になりました。
ここでいう所属機関の代表者とは、通常、受入れ企業の代表者を意味します。株式会社であれば代表取締役、合同会社であれば代表社員、個人事業であれば事業主本人が該当するのが一般的です。

代表者が日本人または特別永住者であれば追加記載は不要ですが、それ以外の場合には、代表者の英字氏名や在留カード番号の確認が必要になります。

特に、外国籍の代表者がいる会社、海外親会社との関係が複雑な会社では、事前確認が重要です。

2．言語能力を用いる業務では資料準備が重要

翻訳、通訳、ホテルフロント、接客、海外顧客対応、海外営業など、言語能力を用いる対人業務では、業務上必要な言語能力を示す資料が求められる場面があります。

つまり、「外国語が話せる」というだけでは足りず、
どの言語を、どの業務で、どの程度のレベルで使うのか
を説明できることが重要です。

特に、ホテル・観光業、通訳翻訳業務、多言語対応窓口、海外営業などは、仕事内容の整理が不十分だと、単なる接客要員と見られるリスクがあります。

3．職務内容の説明がこれまで以上に重要

技人国ビザ申請では、従事する業務が専門的業務であることが前提です。
そのため、単純作業や反復作業が主な業務に見える場合は、不許可リスクが高まります。

今後は、次の点をより丁寧に整理する必要があります。

• 業務に専門性があること
• 学歴や職歴と業務内容に関連性があること
• 単純作業が主たる業務ではないこと
• 研修がある場合は、その必要性と期間に合理性があること
• 将来的に専門業務へ移行するキャリア設計が説明できること

「未経験歓迎」「店舗業務全般」「まずは接客から」といった表現は、そのままだと技人国ビザ申請では不利に働く可能性があります。

特に注意したい企業・案件

2026年4月15日以降の技人国ビザ申請では、特に次のようなケースで事前整理の差が出やすくなります。

• ホテル・旅館・観光・接客業
• 通訳・翻訳・海外営業
• 外国籍代表者のいる会社
• 中小企業での外国人雇用
• 転職後初回の更新申請
• 研修や現場対応が多い職務内容

このような案件では、雇用契約書だけでなく、職務内容説明書、会社案内、組織図、研修内容、採用理由なども含めて、全体の整合性を意識することが大切です。

企業が事前に確認すべきポイント

技人国ビザ申請をスムーズに進めるには、次の点を事前に確認しておくことをおすすめします。

• 仕事内容を専門業務として説明できるか
• 申請人の学歴・職歴と担当業務に関連性があるか
• 言語能力を使う業務なら資料準備ができるか
• 代表者が外国籍の場合、必要情報をすぐ確認できるか
• 研修内容やキャリアステップに合理性があるか

外国人採用では、採用決定後に慌てるより、求人内容や内定前の段階で確認する方がはるかにスムーズです。

まとめ

2026年4月15日以降の技人国ビザ申請では、
代表者申告書の追加、言語能力資料の重要性、職務内容の説明強化
という3つのポイントを押さえることが重要です。

今後は、単に必要書類をそろえるだけでなく、
「どのような会社が、どのような専門業務に従事させるのか」
を丁寧に示せるかが、より重要になります。

外国人雇用を予定している企業様、技人国ビザの認定・変更・更新をご検討中の方は、早めの準備をおすすめします。

グエン行政書士事務所では、技人国ビザ申請をはじめ、外国人雇用に関する在留資格手続、必要書類の整理、職務内容の確認、会社側資料の整備までサポートしています。
技人国ビザ申請でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

FAQ

Q1．技人国ビザとは何ですか？

技人国ビザとは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」のことです。エンジニア、経理、営業、通訳、翻訳など、専門知識や外国文化への理解を活かす業務が対象です。

Q2．2026年4月15日以降の技人国ビザ申請で何が変わりましたか？

代表者申告書の追加、言語能力を用いる業務における資料の重要性の増加、職務内容の説明強化が主な変更点です。

Q3．所属機関の代表者とは誰ですか？

通常は受入れ企業の代表者を指します。株式会社なら代表取締役、合同会社なら代表社員、個人事業なら事業主本人が一般的です。

Q4．ホテルフロントや接客業務でも技人国ビザは取れますか？

可能性はありますが、単なる接客ではなく、語学力や専門性を活かした業務であることを具体的に説明する必要があります。