留学生が専門学校や大学を卒業した後、日本で就職活動を継続する場合、在留資格「特定活動」への変更が重要な選択肢になります。出入国在留管理庁は、この手続で直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動の推薦状を必要書類として案内しています。つまり、学校の推薦状は単なる参考資料ではなく、手続の中核にある書類です。

このため、学校が推薦状を出すかどうか、どのような基準で判断するか、どこまで進路支援を行うかは、留学生本人の将来に大きく影響します。ところが、実務ではこの部分が必ずしも明確に運用されているとは限りません。

実務で見られる専門学校の対応

実務では、専門学校側から次のような説明がされる場面があります。

• 推薦状は発行しない
• N2に合格していない以上、推薦はできない
• 学校としてはそこまで関与しない
• 入管に慎重に見られたくないため対応を控える

こうした対応が直ちに不適切とまでは言えません。しかし、結論だけが先に示され、判断基準や改善の余地、代替的な進路の説明がない場合には、留学生本人にとって非常にわかりにくい対応になります。特に、推薦状が必要書類として位置付けられている以上、「出さない」という判断には、より丁寧な説明が求められます。

学校側だけが悪いわけではないが、それで終わってよいのか

もちろん、すべてを学校側だけの責任にするのは適切ではありません。留学生本人にも、定期面談や進捗報告が不足している、必要な相談をしていない、学校との情報共有が十分でないといった事情があることは否定できません。

ただし、相手は外国人留学生です。学校側には、言語や文化、進路観の違いを踏まえた支援が求められます。文部科学省も、留学生の受入れに当たり、日本語能力や学習意欲・適性を適切に判定すること、また、受け入れた留学生については自ら責任を持って在籍管理を行うことを求めています。日本語で授業を行う場合、N2レベル相当以上が目安とも示しています。

つまり、「日本人学生と同じように報連相できなかったから支援しない」という発想だけでは、教育機関として十分とは言いにくいのです。

N2に合格していない留学生は、推薦状の対象外なのか

ここは実務上の誤解が起きやすいポイントです。入管庁のページでは、継続就職活動のための特定活動に必要な書類として、専修学校の推薦状を求めていますが、公開案内自体に「N2合格が絶対条件」と明記されているわけではありません。

一方で、文科省は専門学校等の受入れ段階で、日本語で授業を受けるならN2相当以上を目安に能力基準を明確化することが重要としています。また、専修学校向け通知でも、入学志願者が教育課程を履修し得る日本語能力を有しているかを適切に判定する観点から、JLPTのN1またはN2等の活用が望ましいとしています。

そのため、N2未取得を学校側が推薦判断の一要素として考慮すること自体には、一定の合理性があります。問題は、N2未取得だから不推薦という結論だけが独り歩きし、学校自身の受入れ判断、教育体制、面談記録、学習支援の経過が十分に検討されないことです。入学時にどの水準で受け入れたのか、在学中にどのような支援をしたのかまで含めて説明できなければ、説得力のある運用とは言いにくいでしょう。

N3取得者でも推薦状が出る場合と出ない場合がある理由

現場では、N3を取得していても推薦状が出るケースと出ないケースがあります。これは、公開資料上、学校ごとの判断余地が一定程度残されているためと考えられます。入管庁が必要書類として求めているのは推薦状そのものであり、学校側は就職活動継続に適当な者として推薦できるかを判断する立場にあります。

ただし、判断余地があるからこそ、学校には基準の明確化と事前説明が必要です。「同じような成績・日本語力なのに、ある学生には出て、別の学生には出ない」という状態では、不信感が生まれやすくなります。ブログや募集要項に書かなくてもよいとしても、少なくとも内部基準と説明フローは持っておくべきです。

特定技能1号試験に合格している留学生は、どう位置付けるべきか

実務でよく出るのが、特定技能1号試験に合格している留学生への対応です。ここは制度上の違いを押さえる必要があります。

特定技能1号は、一定の技能水準と日本語能力を前提に、人手不足分野で就労するための制度です。一方、卒業後の特定活動は、あくまで就職活動を継続するための在留資格です。つまり、制度の目的が異なるため、学校側が「特定技能1号に合格しているから、直ちに継続就職活動の推薦対象になるわけではない」と考えること自体には、制度上の理由があります。

しかし、問題はそこから先です。特定技能1号試験に合格しているということは、少なくとも本人が日本で働く意思を持ち、一定の能力や適性を示している側面があります。その事実を進路支援上ほとんど評価せず、単に「推薦対象外です」とだけ説明するのであれば、本人にとっては納得しにくい対応になります。

推薦の対象外とするのであれば、その理由を明確にし、可能であれば特定技能への進路、別の在留資格の可能性、帰国後の再挑戦など、代替的な選択肢まで示すことが望ましいといえます。ここは制度批判というより、学校の説明責任と支援姿勢の問題です。

日本語学校と専門学校で、見え方が違う理由

日本語教育機関については、入管庁が就職支援コースを備えた学校に対し、卒業後も定期的に面談し、就職活動の進捗確認と情報提供を行うことを求めています。さらに、就職が決まらなかった場合や活動を中止した場合の帰国指導まで案内しています。

一方、専門学校では、推薦状発行や進路支援の判断基準が外部から見えにくいことがあります。そのため、留学生本人に十分な説明がないまま、不推薦や実質的な支援打切りに近い対応が行われていないか、実務では慎重に見る必要があります。

ここで大切なのは、専門学校を一方的に批判することではありません。見えにくい運用ほど、説明と記録が重要になるということです。

学校が整えるべき5つの実務対応

1．推薦状発行の内部基準を作る

日本語力、出席率、成績、就職活動の実績、面談履歴など、判断要素を整理しておくことが必要です。

2．基準を事前に伝える

卒業直前に突然「推薦できません」と伝えるのではなく、在学中から必要条件や注意点を説明しておくことが重要です。

3．面談と進捗報告を定期化する

本人任せにせず、定期面談の機会を設け、応募状況、内定状況、進路希望を確認する体制が必要です。日本語教育機関の就職支援コースでは、卒業後も定期面談と情報提供が求められています。

4．不推薦の場合の説明文言を整える

不推薦とするなら、その理由を個別に説明できるようにし、可能であれば代替的な進路や手続も案内できるようにしておくべきです。

5．受入れと教育体制を振り返る

受入れ時の日本語力判定、在学中の学習支援、N2到達へのサポートなど、学校自身の運用も見直す必要があります。文科省は、安易な受入れを厳に慎み、自ら責任を持って在籍管理を行うよう求めています。

東北の日本語学校事例が示すこと

東北の日本語学校をめぐる報道では、留学生の進路や学校対応の問題が、学校運営そのものに影響し得ることが示されました。個別事案の評価は慎重であるべきですが、少なくとも、留学生対応は「学校内部の裁量だけで済む問題」ではなくなっています。学校側には、平時から説明可能な運用を整えておくことが求められます。

まとめ｜推薦状を出す・出さないより重要なこと

留学から特定活動（就職活動）への変更では、学校の推薦状が重要です。だからこそ、学校に求められるのは、推薦するか否かという結論だけではありません。

重要なのは、

• どのような基準で判断しているのか
• その基準を事前に説明しているのか
• 必要な面談、情報提供、改善機会を尽くしているのか
• そのプロセスを記録として説明できるのか

という点です。

N2未取得や特定技能1号合格者への対応も含め、制度の違いを理由に説明を止めないことが、これからの学校実務ではますます重要になるでしょう。

学校・留学生双方からのご相談をお受けしています

留学生の在留資格変更、就職活動継続に伴う学校対応、推薦状発行基準、説明体制・面談体制の整備についてご相談を承っています。
学校側の体制整備、運用ルールの見直し、留学生本人からの個別相談のいずれにも、実務の視点から対応しています。

FAQ

Q1. 留学から特定活動（就職活動）への変更には推薦状が必要ですか？

大学等や専修学校を卒業後に就職活動を継続するための特定活動では、入管庁が直前まで在籍していた専修学校による推薦状を必要書類として案内しています。

Q2. N2に合格していないと推薦状はもらえませんか？

公開案内でN2合格が絶対条件と明記されているわけではありません。ただし、文科省は日本語で授業を行う場合、N2相当以上を目安とするよう示しており、学校が判断要素にすること自体には一定の合理性があります。

Q3. 特定技能1号試験に合格していれば、就職活動継続の推薦対象になりますか？

直ちに同一視はできません。特定技能1号は人手不足分野で就労するための制度であり、卒業後の特定活動は就職活動継続のための在留資格です。ただし、学校はその違いを丁寧に説明する必要があります。

Q4. 学校が推薦状を出さない場合、何が重要ですか？

不推薦の結論だけでなく、判断基準、面談経過、改善機会、代替的な進路の説明まで含めて、説明可能な運用になっているかが重要です。これは推薦状が重要書類だからこそ、より強く求められます