【2025年4月解禁】外国人による訪問介護が可能に！特定技能制度の最新情報と受け入れ準備のポイントとは？

2025年4月、いよいよ特定技能「介護分野」において、外国人による訪問介護の従事が解禁されました。これにより、これまで施設内介護に限られていた外国人介護人材が、利用者のご自宅でのケアを担うことが可能になりました。

本記事では、制度の概要から受け入れに必要な準備、企業が知っておくべき実務対応までを徹底解説します。

✅ 1. 特定技能「訪問介護」解禁の背景と今後の展望

厚生労働省が2024年3月29日に閣議決定した方針に基づき、2029年までに13万5,000人の外国人介護人材の受け入れを見込んでいます。

特定技能1号の介護分野では、2025年4月時点で44,367人が在留しており、主な出身国は以下の通りです：

• インドネシア：12,242人

• ミャンマー：11,717人

• ベトナム、フィリピンなど
  ※5か国で全体の約9割を占める

今後は、都市部を中心に訪問介護事業所での外国人雇用が加速することが見込まれています（例：東京都・神奈川県・大阪府など）。

🏠 2. 訪問介護における「外国人介護人材」受け入れの5つの条件

新制度に対応するためには、以下の5つの基準を満たす必要があります。

① 事前研修の実施

訪問系サービスの基本実務、日本の生活習慣やマナーに関する研修を行うことが必須です。

② OJTの実施（同行訪問）

• 原則：週1回同行 → 6ヶ月間等

• 週2回 → 3ヶ月、週3回 → 2ヶ月
  ※見守りICカメラの活用も可能

③ キャリアアップ計画の策定

事業所と外国人が協働して、スキルアップや資格取得を視野に入れた計画書を作成。

④ ハラスメント防止策の整備

• 対応マニュアルの策定

• 相談窓口の設置

• 内部通報制度の整備

⑤ 緊急時対応・ICT環境の整備

• 緊急時連絡体制の整備

• フォローアップマニュアル作成

• 他職員が駆け付けられる体制確保

📋 3. 受け入れ前に確認すべき注意点

外国人介護人材をスムーズに受け入れるためには、次の点にも留意が必要です。

◉ 日本語能力・実務経験の要件

• 実務経験1年以上が原則

• 1年未満の場合は、日本語能力試験N2相当以上が求められます。

◉ 利用者・ご家族への丁寧な説明と同意書

• 訪問前に十分な説明を行い、書面で同意を取得する必要があります。

◉ 訪問先の選定と語学支援

• 外国人スタッフの語学レベルや経験に応じた訪問先の選定が重要です。

◉ 巡回指導への対応

• 国際厚生事業団による巡回指導が入り、不適切な対応があった場合は業務停止指導の可能性があります。

🎓 4. 厚生労働省の支援策と活用方法

介護人材の受け入れ・定着に向けて、厚労省は以下のような支援策を用意しています：

● 無料の日本語学習教材の提供

基礎から介護専門用語まで対応した教材が無償提供されています。

● 国家資格取得支援（介護福祉士）

• 全国37都道府県で講座・模試・演習を実施（9月〜12月、5回開催）

• 合格に向けた学習支援体制も整備

● 外国人留学生への奨学金・生活支援

• 学費や居住費の補助を通じて、在留者の学習・生活を支援

● マッチング支援サービス

• 外国人留学生や特定技能1号外国人とのマッチングを国がサポート

● 修学資金貸付制度（介護福祉士修学資金）

一定期間の就労で返済免除も可能な公的支援制度です。

💼 5. グエン行政書士事務所のサポート内容

当事務所では、特定技能介護人材の受け入れに必要な手続きをサポートしております。

🔹 提供サービス一覧：

• 在留資格「特定技能」申請手続き代行

• 小規模事業者持続化補助金などの補助金申請サポート

• 外国人との雇用契約書・労働条件通知書作成等

📞 6. お問い合わせ・ご相談はこちら

外国人介護人材の受け入れをご検討中の事業者様、
「制度が複雑でわからない」「準備に不安がある」
そんなお悩みは、ぜひ専門家にご相談ください！