外国人の方の在留資格取得サポート

外国人の皆さまや外国人を雇用する企業様に向けて、在留資格の取得・更新・変更手続きを総合的に支援しております。以下は、当事務所が対応する主な在留資格と、その書類作成上のポイントです。

【技術・人文知識・国際業務】

🔹 対象業務

  • 技術系：ITエンジニア、設計、製造技術など
  • 文系業務：経理、人事、マーケティング、貿易事務など
  • 国際業務：通訳、語学教師、海外取引業務など

✅ 書類作成上のポイント

  • 学歴・職務内容の整合性（例：情報学科卒→IT職）
  • 職務が単純労働に該当しないか要確認（例：翻訳だけでなく営業も担当→OKの可能性）
  • 勤務先との雇用契約内容・給与水準も重要

📌 留意点

  • 業務内容が曖昧だと不許可リスク高
  • 契約書や職務内容説明書の精度が鍵

【技能実習（1号〜3号）】

🔹 対象業種

  • 外食、宿泊、介護、建設、農業、製造など12分野以上

✅ 書類作成上のポイント

  • 監理団体・実習実施者の役割が明確に分かれる
  • 技能実習計画の認定が必要（受入人数枠、職種等の適合等）
  • 支援計画の作成・履行体制の整備必須
  • 支援責任者の配置や、定期報告などの義務が多い

📌 留意点

  • 失踪リスク・人権問題への配慮が必要
  • 企業説明やコンプライアンス支援が差別化要因
  • 支援義務違反で受入停止リスクあり
  • 外国人への生活支援体制構築を受入企業と調整する必要あり

【特定活動ビザ（フリーランス）】

🔹 対象者

  • 日本国内でフリーランス（IT、デザイン、翻訳など）として活動する者

  • 通常、卒業後に就職せずフリーランス活動を希望する留学生、または一定の専門性を有する外国人など

✅ 書類作成上のポイント

  • 業務内容が明確で、継続的な取引先や業務委託契約があることを証明

  • 年収200万円以上程度が目安（生活維持可能な水準）

  • 自身の専門性や実績を示すポートフォリオ・経歴資料も有効

📌 留意点

  • 許可されるのは例外的で、申請前に入管との事前相談・折衝が重要

  • 一時的・曖昧な活動計画では不許可リスクが高い

  • 日本国内での納税・年金・保険加入への意識も必要

【技能ビザ】（Skilled Labor）

🔹 対象者

  • 外国料理の調理師（例：中華料理、インド料理）

  • 宝石・貴金属加工職人、建築大工、航空機整備士などの熟練技能職

✅ 申請書類作成上のポイント

  • 対象となる技能について10年以上の実務経験（学歴＋実務含む）が原則

  • 雇用先の企業が技能を必要とする職種であることの説明

  • 外国料理の場合、専門店であること・該当国の食文化に基づく料理であることを示す

📌 留意点

  • 調理などは単純労働とみなされやすいため、専門性・熟練度の裏付けが重要

  • 配偶者の帯同は可能だが、家族滞在ビザの手続きが別途必要

  • 同業他社との差別化（本格的料理、専門店としての特色）を打ち出すことが有効

【家族滞在】

🔹 対象

  • 主たる在留資格者（例：技人国）の配偶者・子ども

✅ 書類作成上のポイント

  • 主たる在留資格者との扶養関係の証明
  • 子の年齢・教育機関在籍状況もチェック対象

📌 留意点

  • 実質的な同居・生計維持が審査ポイント
  • 配偶者が働く場合は資格外活動許可が必要

【永住者・定住者】

🔹 永住者（Permanent Resident）
• 日本に原則10年以上（就労資格で5年以上）継続在留している者
• 納税・年金・社会保険などの義務を適切に履行していること
• 安定した収入・生活基盤があり素行善良であること

　定住者（Long-Term Resident）
• 日系人（2世・3世）やその配偶者・子ども
• 日本人や永住者との離婚・死別後に扶養中の子を育てている元配偶者
• 難民・庇護対象、その他特別な事情で法務大臣が許可した者

✅ 書類作成上のポイント（永住申請）
• 継続的な在留実績（原則10年／就労資格で5年）
• 納税・年金・社会保険の未納があるとNG
• 収入・生活基盤の安定性が重視される

📌 留意点
• 「永住」と聞くと簡単と思われがちだが、かなり厳しい審査となる。
• 不許可理由の開示がされないことが多く、慎重な書類作成が必須

【高度専門職（1号・2号）】

🔹対象者

・「学術研究」「専門的・技術的業務（技人国相当）」「経営・管理」の3類型。

・博士・修士等の学歴、年収、職歴、日本語力などのポイント制で評価（70点以上）。

・1号で3年以上在留し要件を満たすと、在留期間無期限の2号に移行可能。

✅ 書類作成上のポイント

  • ポイント制（学歴、年収、職歴、日本語力など）
  • 1号で5年在留→2号は在留期間無期限など優遇あり

📌 留意点

  • 配偶者の就労自由化、親の帯同可などの特典あり
  • 営業で差別化材料として活用可能

【家族滞在】（Dependent）

🔹 対象者

  • 主たる就労資格者（技人国、特定技能など）の配偶者・子ども

✅ 書類作成上のポイント

  • 主たる在留資格者の収入・在留状況が安定していること
  • 実態的な同居・扶養関係があるか（別居や生活費の仕送りがない場合は要注意）
  • 学齢期の子どもは学校在籍証明が必要

📌 留意点

  • 配偶者や子どもが働くには資格外活動許可が必要（週28時間以内）
  • 離婚・死亡で家族滞在資格は失効するため、定住者への変更支援も想定

【日本人の配偶者等】（Spouse or Child of Japanese National）

🔹 対象者

  • 日本人と婚姻した外国人配偶者
  • 日本人の実子・特別養子など

✅ 書類作成上のポイント

  • 婚姻の実態性の確認（同居・写真・送金履歴などが重要）
  • 偽装結婚リスクを避けるため、交際の経緯・婚姻後の生活内容を詳しく説明
  • 離婚やDV被害者には定住者資格への変更支援も視野に

📌 留意点

  • 在留期限が2年や3年の場合でも更新には実態の継続証明が必須
  • 永住申請時のベースにもなるため、記録管理を丁寧に

【永住者の配偶者等】

🔹 対象者

  • 永住者と婚姻している配偶者
  • 永住者の未成年かつ未婚の実子・養子

✅ 書類作成上のポイント

  • 永住者と実際に生計を共にしているか
  • 永住者の収入・納税状況も審査対象

📌 留意点

  • 離婚後は定住者資格への変更支援が必要になるケースが多い
  • 婚姻年数が短い・年齢差が大きい場合、偽装結婚の疑いをかけられやすいため事実証明が鍵

【定住者】（Long-Term Resident）

🔹 対象者（例）

  • 日系人（2世・3世）
  • 日本人・永住者との離婚・死別後の元配偶者
  • 難民や日本人の庇護下で育った子どもなど

✅ 書類作成上のポイント

  • 事情による個別判断が多く、申請書類の構成がケースバイケース
  • 離婚・死別後の変更申請では婚姻期間中の生活実態の立証が重要

📌 留意点

  • 離婚した場合「子の親権を持ち、養育している」などがポイントになりやすい
  • 入管の裁量性が高いため、提出資料の説得力が鍵

＊＊グエン行政書士事務所は、これら在留資格に対応し、外国人の生活と企業の人材活用をトータルにサポートします。初回相談無料。お気軽にご相談ください。

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