行政書士法改正（2026年施行）で何が変わる？行政書士の使命・職責をわかりやすく解説

― 新年のご挨拶を兼ねて ―

新年あけましておめでとうございます。
グエン行政書士事務所です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2026年の年明けと同時に、
「行政書士法の一部を改正する法律」が施行されました。

本年は、行政書士法が制定されてから75周年という節目の年でもあり、
そのタイミングで制度の根幹に関わる改正が行われたことは、
行政書士制度が次のステージへ進んだことを意味しています。

行政書士法改正の主なポイント

今回の改正では、特に次の点が重要です。

① 行政書士の使命・職責の明確化

行政書士は、
単に書類を作成・提出する存在ではなく、
国民と行政をつなぐ専門職であることが、法律上明確に位置づけられました。

② デジタル社会への対応を努力義務化

電子申請やオンライン手続が急速に進む中、
行政書士にもデジタル対応力が正式に求められることになりました。

③ 特定行政書士の業務範囲拡大

許認可に関する不服申立てまで対応可能となり、
行政手続を一貫して支援できる体制が整いました。

④ 無資格・名義貸し行為への規制強化

「誰が、誰のために業務を行うのか」を明確にし、
依頼者の利益を守るための規制が強化されています。

なぜ、この改正が重要なのか

この改正法は、国会で全会一致により成立しました。
成立率の低い議員立法であるにもかかわらず全会一致となった点からも、
行政書士制度が国民生活・事業活動において
強く求められている制度であることがうかがえます。

現在、行政書士は全国ほぼすべての市区町村に存在し、
身近な法律専門職として、
暮らし・事業・国際手続の現場を支えています。

グエン行政書士事務所としての姿勢

今回の法改正を受け、
当事務所では次の点を改めて重視してまいります。

・制度を「難しいまま」にしない
・依頼者にとって最適な手続を提案する
・デジタル時代でも、顔の見える専門家であり続ける

行政書士は、
制度を知っている人ではなく、
制度を使える形に翻訳する専門家です。

本年も、
在留資格・外国人支援、許認可、法人・個人の行政手続を通じて、
皆さまの安心と前進を支えてまいります。

どうぞ本年も、
グエン行政書士事務所をよろしくお願いいたします。