2026年3月10日、日本政府は出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を閣議決定しました。

今回の改正は、単なる制度変更ではなく、
外国人の在留管理・入国審査・手続きの仕組み全体に影響する可能性があります。

外国人雇用を行う企業や在留資格申請を検討している方にとっては、
今後の制度の方向性を理解しておくことが重要です。

本記事では、

• 2026年入管法改正の概要
• 技人国ビザ審査の実務上の変化
• 外国人雇用企業が注意すべきポイント

について、行政書士の実務視点から解説します。

2026年入管法改正の主なポイント

今回の改正案には、主に以下のような内容が含まれています。

① 在留資格手続きの手数料上限の引き上げ

政府は在留資格関連手続きの手数料上限を大幅に引き上げる方針を示しました。

主な内容は以下の通りです。

• 在留資格変更許可申請
• 在留資格更新許可申請

上限：1万円 → 最大10万円

また、

• 永住許可申請

上限：1万円 → 最大30万円

とされています。

なお、実際の手数料は今後政令で決定される予定です。

外国人在留者は現在400万人を超えており、
入管行政の運営コスト増加に対応する狙いがあると考えられています。

② 日本版ESTA（電子渡航認証制度）の導入

今回の改正では、電子渡航認証制度の導入も予定されています。

これはアメリカのESTAのように、

ビザ免除国からの短期滞在者が渡航前にオンラインで申請し、事前審査を受ける制度です。

この制度が導入されると、入国審査は

「空港での審査」から「渡航前審査」へ

という流れに変化します。

入国管理のデジタル化がさらに進むことになります。

技人国ビザ審査の厳格化（実務で感じる変化）

最近、東京出入国在留管理局への申請対応の中で、
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザの審査が厳格化していると感じるケースが増えています。

特に以下の点について、より詳細な説明や資料提出が求められる傾向があります。

職務内容と学歴の関連性

外国人の大学専攻と実際の業務内容が
どの程度関連しているかが厳しく確認されるケースが増えています。

例えば

• 経営学専攻 → 営業・マーケティング
• IT専攻 → システム開発

のように、専門性との関連性が重要です。

企業の事業実態

企業側についても

• 事業内容
• 売上規模
• 雇用体制

などが確認されるケースがあります。

特に設立間もない企業の場合は、
外国人を雇用する合理性を説明することが重要になります。

外国人雇用の必要性

以下の点が重視される傾向があります。

• 外国人採用の理由
• 日本人との業務分担
• 外国人の専門性

単に「人手不足」という理由だけでは説明として不十分な場合があります。

入管制度の今後の方向性

今回の入管法改正と実務の変化を踏まえると、
日本の入管制度は今後

• 事前審査の強化
• デジタル化
• 在留資格の適正運用

という方向に進んでいく可能性があります。

つまり、

「書類を出せば通る申請」から
「実態を重視した審査」へ

移行していくと考えられます。

外国人雇用企業が注意すべきポイント

今後は、外国人雇用を行う企業にとって
以下の点が重要になる可能性があります。

職務内容の適切な設計

技人国ビザでは

専門性のある業務

であることが重要です。

単純労働と判断される可能性がある業務内容には注意が必要です。

雇用契約と実際の業務の整合性

申請書の内容と実際の業務が異なる場合、
更新申請などで問題になる可能性があります。

外国人雇用の管理体制

企業側では

• 社会保険加入
• 税務管理
• 労働条件管理

などの適切な管理が求められます。

まとめ｜入管法改正と実務の変化に備える

2026年の入管法改正は、
日本の外国人受入制度の方向性を示す重要な制度改正です。

特に

• 技人国ビザ審査の厳格化
• 外国人雇用の適正化
• 入管制度のデジタル化

といった流れは今後も続く可能性があります。

外国人雇用を行う企業や、在留資格申請を検討している方は、
制度の動向を踏まえた準備が重要です。

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